鹿児島・南九州の会社売却 / 事業承継M&A相談
鹿児島のM&A・会社売却。
売り手の成功報酬まで0円。
相談料・着手金・中間金・成功報酬、すべて0円
鹿児島県内の会社売却・事業承継を支援。食品・焼酎、建設、物流、宿泊等の事業特性に合わせ、許認可、雇用、取引先、借入を整理します。売却を決める前からご相談いただけます。
※0円表示は譲渡企業様から当社が受領するM&A支援手数料を指します。税務・法務・登記・DD等の外部専門家費用、交通費その他実費は含みません。
売り手の料金比較
成約しても、売り手の成功報酬は0円。
大手仲介会社の公開料金には、算定対象額が5億円の場合、成功・成約報酬が2,500万円（税別）となる例があります。鹿児島M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 鹿児島M&A 総合センター売り手の当社手数料はすべて無料 |
大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間・基本合意報酬 | 0円 | 250万円下段の報酬総額の10％を先払い | 100〜300万円資産総額により異なる／成約報酬とは別途 |
| 成功・成約報酬の例算定対象額5億円／税別 | 0円成約してもいただきません | 2,500万円中間報酬を含む総額 | 2,500万円基本合意報酬は別途 |
※各社の公開料金を基にした計算例です（2026年9月6日確認）。A社は株式譲渡対価5億円、B社は退職金・オーナー借入金等を含む算定対象の譲渡金額5億円を想定しています。すべての案件に一律に適用される最低報酬額を示すものではありません。実際の費用は算定基準・契約条件により異なり、税金・外部専門家費用等は含みません。
※A社の中間報酬250万円は総額2,500万円の内金で、成約時の残額は2,250万円です。B社の基本合意報酬は資産総額10億円以下100万円、10億円超〜50億円200万円、50億円超300万円で、成約報酬とは別途です。
0円の対象：譲渡企業様から当社が受け取るM&A支援手数料。初回相談から成約時の成功報酬まで0円です。
別途かかる費用：税務・法務・登記・許認可・デューデリジェンス等の外部専門家費用、交通費、印紙代、その他実費は含みません。
地域実務
鹿児島・南九州の事業承継で、買い手が見る要点を先に整えます。
決算書だけでは伝わりにくい強みを、買い手が確認しやすい形へ整理します。食品、建設、物流、観光、医療・介護など、地域の現場で重要になる確認点を踏まえて進めます。
譲渡条件の設計
従業員、取引先、金融機関への説明時期を確認し、譲渡条件の整理から始めます。
地域価値の整理
販路、設備、人材、許認可、取引継続性など、譲渡後も残る価値を言語化します。
候補先の探索
同業、隣接業種、地域外企業など、承継相性を見ながら候補先を検討します。
対応領域
地域企業の現場事情を前提に、譲渡準備を進めます。
譲渡価格だけでなく、許認可の引継ぎ、従業員の雇用、主要取引先との関係、設備更新、経営者保証、金融機関対応まで確認します。
- 食品製造・焼酎・水産加工
- 建設・設備・土木関連
- 物流・運送・倉庫
- 宿泊・観光・地域サービス
- 医療・介護・福祉
- 小売・卸売・地域商社
- 不動産・施設管理
- 製造・設備保守
会社売却の準備
鹿児島でM&Aを考えたら、まず揃えたい資料
資料は最初からすべて揃っていなくても構いません。分かること、資料の所在、未確認のことを分けると、譲渡方法や価格を検討しやすくなります。
| 準備する資料 | 確認すること |
|---|---|
| 決算書・月次試算表 | 直近数期の利益、部門別の収益、季節変動、一時的な収入・支出を整理します。食品・観光など繁閑差のある事業は、年間合計と月次の両方を確認します。 |
| 顧客・仕入先と契約 | 取引先別の売上・粗利、主要契約、代表者への依存、株主や経営者の変更時に承諾が必要な条項を確認します。 |
| 許認可・資格者 | 業種ごとの許可・免許・届出、名義、有効期限、資格者の配置を一覧にします。食品・酒造、建設、運送、宿泊等は、譲渡方法ごとに所管窓口へ手続を確認します。 |
| 従業員・就業条件 | 人数、役割、資格、雇用条件、引継ぎに必要な人材を整理します。代表者や特定の職人しか担えない仕事は、引継ぎ方法と期間を検討します。 |
| 土地・設備・在庫 | 所有と賃借・リースを分け、修繕・更新費、在庫の状態、担保を確認します。店舗・工場・旅館の土地建物が個人所有の場合は、会社との契約も整理します。 |
| 借入・保証と希望条件 | 借入残高、担保、個人保証とともに、希望時期、雇用、屋号、経営者の引継ぎ期間を整理します。価格以外の譲れない条件も共有します。 |
譲渡価格は地域や売上に一定の倍率を掛けるだけでは決まりません。将来の収益や資産・負債、更新投資を確認し、企業価値・株式の価格・税金や費用を差し引いた手取りを分けて検討します。借入等が既に価格に織り込まれている場合は、同じ調整を重ねないよう算定の前提を確認します。
想定ケースは準備事項を説明するためのもので、実際の成約実績ではありません。
相談の流れ
譲渡条件を整理し、段階的に進めます。
最初から情報を広く共有する必要はありません。譲れない条件、希望時期、従業員への配慮を確認し、必要な資料を整理していきます。
初期相談
事業の状況と希望条件を確認します。
資料整理
決算、許認可、契約、人材、設備、借入などを確認します。
候補先検討
買い手候補の条件、相性、説明範囲を設計します。
調査・契約・引継ぎ
基本合意後、買収調査と条件調整を進め、最終契約・決済・引継ぎへ。専門家と未確認事項を解消します。
現場目線
業種ごとの見られ方を踏まえて準備します。
業種別M&Aコラム
鹿児島・南九州の業種別M&Aを実務目線で解説
鹿児島で会社売却・事業承継M&Aを検討する譲渡企業様向けに、地域産業ごとの注意点、買い手の見方、準備資料を整理しています。許認可、地域商圏、従業員、取引先説明まで、実務で確認される論点から確認できます。
設備工事・電気工事
許可・技術者・保守契約を確認
鹿児島 設備工事業 M&A
医療法人・クリニック
医療法・患者承継・職員定着を整理
鹿児島 クリニック M&A
産廃・解体業
許可・車両・処分先・安全管理を確認
鹿児島 産廃 M&A
林業・製材業
山林・原木調達・製材設備を整理
鹿児島 林業 M&A
不動産会社
宅建業免許・管理戸数・商圏を確認
鹿児島 不動産会社 M&A
酒造業・焼酎蔵
免許・銘柄・蔵人を承継
鹿児島 酒造業 M&A
水産加工・食品製造
設備・衛生管理・販路を確認
鹿児島 水産加工 M&A
農業法人・畜産
農地・人材・地域関係を整理
鹿児島 農業 M&A
建設業
許可・技術者・受注残を確認
鹿児島 建設業 M&A
運送業・物流
許認可・車両・荷主を整理
鹿児島 運送業 M&A
介護・障害福祉
指定・加算・職員承継を確認
鹿児島 介護 M&A
ホテル・旅館
不動産・人材・許認可を整理
鹿児島 宿泊業 M&A
飲食店
営業許可・レシピ・常連客を整理
鹿児島 飲食店 M&A
整備工場
認証・指定・整備士を確認
鹿児島 整備工場 M&A
調剤薬局・小売業
地域商圏・在庫・人材を整理
鹿児島 会社売却
譲渡企業様は相談料・着手金・中間金・成功報酬0円。鹿児島・南九州の地域事情を踏まえ、秘密保持を前提にご相談いただけます。
承継方法と相談先
家族・従業員への承継とM&Aを比較する
後継者の意向、株式取得の資金、経営を担う人材、引継ぎ期間を確認し、自社に合う方法を検討します。第三者へのM&Aでも、価格とともに雇用、取引継続、屋号、経営者の関与を条件として整理します。
株式譲渡と事業譲渡
株式譲渡は株主の変更、事業譲渡は対象とする事業・資産等の移転を伴います。契約、雇用、許認可、税務の確認事項が異なるため、希望条件と事業の実態に合わせて方法を検討します。
当サイトの運営と支援範囲
鹿児島M&A総合センターは、東京都に所在する株式会社M&A Doが運営する民間の支援サービスです。鹿児島県内の事業について、所在地や面談方法の希望を伺い、具体的な対応方法を確認します。
鹿児島県の公的相談窓口・支援制度
公的窓口や制度も確認し、必要な支援を選びましょう。以下は当サイトとは別の機関が提供する情報です。
公的な事業承継相談
鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継や第三者承継などの相談に対応する公的窓口です。相談は無料ですが、専門家への依頼等で費用が生じる場合があります。相談方法や支援内容は公式サイトで確認できます。
県の事業承継支援制度
鹿児島県は事業承継の取組に関する支援情報を公開しています。年度や募集状況、対象者・対象経費、申請時期を確認し、契約や支出を進める前に制度の窓口へ相談してください。
よくある質問
鹿児島のM&A・事業承継について
売却を決める前でも相談できますか？
はい。後継者の状況、希望時期、従業員や取引先について残したい条件を整理する段階から相談できます。親族内承継や従業員への承継も含めて、会社に合う選択肢を検討します。
売り手の成功報酬も0円ですか？
はい。当センターが譲渡企業様から受け取るM&A支援の相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。税務・法務・登記・許認可・デューデリジェンス等の外部専門家費用、交通費その他実費は含みません。
鹿児島の会社は、いくらで売却できますか？
地域や売上だけで一律の価格は決まりません。継続的な利益、資産・負債、設備更新、顧客や人材への依存、候補先との相性を確認します。企業価値、株式の価格、税金・費用控除後の手取りを区別し、金額の前提を整理します。
従業員や取引先への情報開示はどう進めますか？
初期段階では会社名を伏せた概要などで情報を絞り、秘密保持契約や検討状況に応じて開示先と範囲を確認します。地域や業務内容から会社が推測される可能性も踏まえ、従業員・取引先への説明時期を個別に決めます。
許認可や契約は、そのまま引き継げますか？
株式譲渡と事業譲渡では必要な確認が異なります。許可名義、変更・承継手続、取引契約の条項、資格者や設備の要件を確認します。必要な承認や届出は所管の行政窓口・契約先・専門家に確認し、引継ぎ日から逆算して準備します。
借入や経営者の個人保証はどうなりますか？
M&Aだけで借入や個人保証が自動的になくなるわけではありません。残高、担保、保証、リース等を一覧にし、返済・引継ぎ・保証解除の条件と時期を金融機関等と確認します。解除が必要な場合は、その確認を取引条件に反映します。
鹿児島市外や離島の事業所も相談できますか？
鹿児島県内の事業について、所在地と面談方法の希望を添えてご相談ください。訪問の要否、日程、交通費等の実費を含め、対応方法を個別に確認します。当サイトの運営会社は東京都所在の株式会社M&A Doです。
公的な事業承継・引継ぎ支援センターとの関係は？
当サイトは株式会社M&A Doが運営する民間のM&A支援サービスです。公的な鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターとは別の組織です。支援内容や費用を比較し、自社の状況に応じた相談先を検討してください。
本ページの料金・公的情報の確認日：2026年9月6日。個別の法務・税務・許認可は、所管窓口や専門家にご確認ください。