鹿児島M&A総合センターについて

1. 鹿児島M&A総合センターの役割――事業の価値と承継条件を整理する相談窓口

M&Aを考えるとき、最初から譲渡価格や相手先だけを決める必要はありません。会社には、決算書に表れる売上・利益・資産だけでなく、従業員が担う技能、取引先との関係、地域の販路、設備、許認可、契約、継続中の仕事など、事業を動かし続けるための要素があります。それらを「譲渡後も残る価値」として整理し、買い手が確認しやすい形にすることが、相手探しより前の重要な準備になります。

当センターが公開している支援方針は、譲渡条件の初期整理、地域価値の言語化、候補先像の検討、資料の確認、段階的な情報開示、面談と条件調整をつなぐものです。譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、主要取引先との関係、許認可の取扱い、設備更新、金融機関への対応、経営者保証なども確認事項として掲げています。何を優先するかは会社ごとに異なるため、希望を並べたうえで、実現可能性と相手との相性を個別に検討します。

一方、相談窓口は、経営者に代わって最終判断をする場所ではありません。相談をしたこと、買い手登録をしたことだけで、譲渡・譲受の義務が生じたり、成約が確約されたりするものではありません。候補先が見つかるか、どのような価格や条件になるか、必要な許認可や金融機関の承認が得られるかは、各社の事情と相手方の判断、調査、交渉によって変わります。当センターは、判断の前提となる情報と論点を整理し、当事者が納得して次の段階へ進めるよう支援する立場です。

2. 売却を決める前から考える事業承継――選択肢と優先順位を早めに見える化

事業承継を考えるきっかけは一つではありません。譲渡企業向け相談フォームでは、後継者、従業員、取引先、借入、希望時期など、経営者が気になっている点を相談内容として受け付けています。すべての事情が整理され、譲渡の意思が固まってから相談する必要はなく、分かる範囲で入力できます。公開ページにも「売却を決めていない段階でも相談できる」と明記されています。

検討の早い段階では、第三者承継を実行するかどうかより、経営者と会社にとって大切な条件を言葉にすることが役立ちます。たとえば、従業員への配慮、取引関係の継続、事業や拠点の扱い、希望時期、許認可や設備をどう引き継ぐかなどです。価格を含め、どの条件を優先し、どこに調整の余地があるかを分けると、候補先を比べる軸ができます。ただし、希望条件を整理することと、その条件が実現すると保証することは別です。

また、まだ判断材料が足りないと分かること自体にも意味があります。決算資料はあるが許認可の一覧がない、設備は把握しているが契約の更新時期が分からない、主要業務が特定の人に集中している、といった現状を確認できれば、何から準備すべきかを決められます。相談後に譲渡を見送る、時期を改める、別の承継方法を検討するという判断もあり得ます。M&Aは事業承継の選択肢の一つであり、相談は直ちに売却を約束する手続きではありません。

3. 鹿児島・南九州の事業承継で整理したい地域の関係と事業基盤

鹿児島・南九州の事業承継を考える際、当センターは、地域の取引関係、金融機関、許認可、従業員への影響を含めて整理する方針を示しています。決算書の数字だけでなく、販路、設備、人材、許認可、取引の継続性などを、譲渡後も残る価値として言語化します。これは地域全体を一つの傾向で決めつけるためではなく、一社ごとに異なる事業の成り立ちを、買い手へ正確に伝えるためです。

公開サイトでは、食品製造・焼酎・水産加工、建設・設備・土木、物流・運送・倉庫、宿泊・観光・地域サービス、医療・介護・福祉、小売・卸売・地域商社、不動産・施設管理、製造・設備保守などを対応領域として挙げています。これらは事業モデルも確認事項も同じではありません。許認可が事業の前提となる業種、設備の状態や更新計画が重要な業種、従業員の資格や技能が運営に関わる業種、仕入先・販売先との関係が価値を支える業種があります。

したがって、「鹿児島の会社だから」という抽象的な説明ではなく、どの地域で、誰に、何を、どのような体制で提供し、継続に必要な関係や資産が何かを確認します。主要取引先への説明時期、金融機関との調整、従業員への伝え方、許認可の確認、設備の扱いを別々に考え、相互の順序も検討します。本ページでは、根拠のない地域統計や成約件数、独自の市場占有率を示しません。公開情報で確認できる業種と実務論点をもとに、個社の事実を整理することを重視します。

4. 譲渡企業の方へ――会社を売ることより先に、残したいものを確認します

譲渡企業向けの初回相談では、事業の状況と希望条件を確認します。相談フォームの必須項目は、会社名・屋号、氏名、メールアドレス、相談内容です。部署名・役職、電話番号、希望連絡方法、業種・事業内容、所在地・対応エリア、売上規模、希望時期は、公開フォーム上では任意項目として案内されています。電話を希望する場合を除き、電話番号も必須ではありません。分からない項目を推測で埋めるのではなく、現時点で確認できることを伝える形で構いません。

最初に確認したいのは、「いくらで売りたいか」だけではありません。従業員への配慮、取引先との関係、許認可、事業拠点、設備、借入、希望する時期など、譲渡後の運営に関わる条件も整理します。これらを早めに言語化すると、同業、隣接業種、地域外企業など、どのような候補先と承継相性を検討するかを考えやすくなります。すべての条件を一度に確定する必要はなく、資料を確認しながら優先順位を更新できます。

当センターへ会社名を伝えることと、買い手候補や取引先、従業員へ会社名を公開することは同じではありません。譲渡企業向けフォームは会社名を必須としていますが、公開されているプライバシーポリシーとフォーム説明では、本人または権限のある担当者の了承なく、譲渡企業の社名・詳細情報を買い手候補やその他の第三者へ開示しないとしています。最初の連絡では、不要な要配慮個人情報、マイナンバー、従業員個人の詳細情報、権限なく取得した第三者の秘密情報を送らないでください。

5. 買い手企業の方へ――希望条件を登録し、承継後の運営像を具体化します

買収・譲受を検討する企業は、希望条件がまだ完全に固まっていなくても買い手向けフォームから登録できます。公開フォームの必須項目は、会社名・屋号、氏名、メールアドレス、希望業種・事業内容、希望条件・補足です。部署名・役職、電話番号、希望連絡方法、希望エリア、投資規模、買収希望時期は任意項目として用意されています。希望業種は複数選択でき、「業種未定・幅広く検討」という選択肢もあります。

登録時には、対象業種、譲れない条件、希望する規模感などを、決まっている範囲で伝えます。エリアは鹿児島県内、南九州、九州全域、全国可、未定という選択肢が公開されています。候補企業を検討する際は、事業内容や規模だけでなく、許認可、人材、設備、取引関係をどのように引き継ぐか、承継後にどのような体制で運営するかも重要です。登録内容を具体化するほど、譲渡企業の希望と照らし合わせるための軸が明確になります。

買い手の社名、担当者名、連絡先は、原則として譲渡希望企業や第三者へ開示しない方針が示されています。ただし、希望業種、希望エリア、投資規模、希望時期などは、個社が特定されない範囲の「買収ニーズ概要」として整理され、譲渡希望企業向けのメール等で案内される可能性があります。買い手フォームには、その取扱いへの同意項目があります。案件の詳細は、秘密保持契約や譲渡企業の開示方針に沿って段階的に案内されます。登録は案件紹介、独占交渉、成約、希望条件での買収を保証するものではありません。

6. 価格だけでは決めない譲渡条件――従業員・取引先・許認可・金融機関を分けて考える

譲渡条件には、対価に関する条件と、事業の継続に関する条件があります。当センターの公開ページは、従業員、取引先、金融機関への説明時期を確認し、譲渡条件の整理から始めるとしています。また、許認可の引継ぎ、従業員の雇用、主要取引先との関係、設備更新、経営者保証、金融機関対応を確認事項として挙げています。どの項目が重要かは案件ごとに異なるため、チェック欄を埋めるだけでなく、背景と希望を確認します。

たとえば「雇用を大切にしたい」という希望がある場合も、対象となる従業員、勤務地、役割、説明の時期など、確認すべき内容を分ける必要があります。「取引を続けたい」場合は、契約の内容、相手先への説明、承諾や手続きの要否を個別に確かめます。「許認可を引き継ぎたい」場合も、承継方法によって取扱いが異なる可能性があるため、一般論だけで結論を出さず、所管先や適切な専門家への確認が必要になることがあります。

条件には互いに影響するものもあります。希望時期を優先すれば確認期間が限られることがあり、設備更新の負担をどちらが担うかは価格の考え方にも関わります。借入や経営者保証、金融機関対応についても、当事者だけで確約できない事項があります。希望を伝えることは大切ですが、従業員の在籍、取引継続、金融機関の承認、許認可の承継が必ず実現するとは限りません。相手候補と関係者の確認を経て、実行可能な条件へ調整します。

7. 秘密保持と段階的な情報開示――誰に、何を、いつ伝えるかを設計します

M&Aの検討情報は、従業員、取引先、金融機関、地域の関係者との関係に影響し得ます。そのため、最初から会社情報を広く共有するのではなく、譲れない条件、希望時期、従業員への配慮を確認し、必要な資料を段階的に整理します。候補先へ説明するときは、まず個社が特定されない範囲の概要を使い、詳細情報は開示の必要性と相手を確認してから扱う流れが公開されています。

当センターのプライバシーポリシーでは、候補先探索、匿名概要資料の作成、秘密保持契約後の情報開示、条件整理を情報の利用目的として掲げています。譲渡企業の社名、詳細情報、財務資料などは、本人または権限ある担当者の了承なく、買い手候補、取引先、従業員その他の第三者へ開示しないとしています。買い手登録情報も、社名・担当者名・連絡先を原則として開示せず、同意を得た範囲で匿名化・概要化したニーズ情報として扱う方針です。

取得した情報については、アクセス権限管理、秘密保持、外部送信先の確認、不要情報の削除、通信経路の保護など、安全管理に努めるとされています。また、サーバー運用、フォーム管理、資料作成、専門家確認などのため、利用目的の達成に必要な範囲で業務を委託する場合があり、その際は委託先を監督する方針です。法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または支援に必要な範囲で別途同意や秘密保持契約等を確認した場合を除き、個人データを第三者提供しないと定めています。

情報管理を重視することは、漏えいその他のリスクが一切ないと保証することではありません。送信者側も、初回フォームに不要な機密資料を添えず、入力内容と送信先を確認してください。詳しい資料が必要になった場合は、何を、誰へ、どの方法で出すかを先に確認します。本人は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止などを求める場合、本人確認のうえ法令に従った対応を問い合わせフォームから依頼できます。詳細は最新のプライバシーポリシーをご確認ください。

8. 企業価値と譲渡価格の考え方――数字と、譲渡後に残る事業基盤をつなげる

企業価値や譲渡条件を考える際、決算書は重要な資料ですが、それだけで事業全体を説明できるとは限りません。当センターは、財務資料に加え、販路、設備、人材、許認可、取引の継続性などを「譲渡後も残る価値」として整理する方針を示しています。公開されている資料整理の項目には、決算、許認可、契約、人材、設備、借入が含まれます。各項目をばらばらに提出するだけでなく、日々の事業運営とどう結び付いているかを説明します。

たとえば、設備があるという事実だけでなく、その設備がどの業務に使われ、誰が扱い、今後どのような確認や更新が必要かを整理します。許認可については、名義、対象業務、事業継続との関係を確認します。取引関係については、契約書の有無だけでなく、主要な取引が継続するために何が必要かを確かめます。人材については、人数だけでなく、業務を継続するうえで必要な役割や資格、技能を整理します。ただし、個人情報は必要性と開示範囲を確認して扱います。

企業価値の整理は、特定の金額で売れることを約束する査定ではありません。評価には前提や方法があり、最終的な譲渡価格と条件は、当事者の調査、交渉、契約によって決まります。希望価格のみを結論として示すのではなく、買い手が確認する強み、追加確認が必要な事項、譲渡後に必要となり得る負担を明らかにすることが大切です。価格、雇用、取引関係、設備、許認可、説明時期などを総合して、どの候補先とどの条件を検討するかを判断します。

なお、当サイトの情報は一般的な案内であり、法務・税務・会計上の結論や個別企業の価値を保証するものではありません。評価や取引方法によって専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、案件に応じた専門家への確認が必要になることがあります。

9. 業種ごとに異なる価値と確認事項――鹿児島・南九州の現場を一括りにしない

当センターは、地域企業の現場事情を前提に、業種ごとの見られ方を踏まえて準備する方針です。以下は、公開サイトで紹介されている主な対象領域と確認観点です。業種名が同じでも、会社ごとに事業内容、許認可、契約、人員、設備は異なります。ここに挙げた項目だけで評価を決めたり、特定の許認可が当然に承継できると判断したりせず、個社の資料と専門家の確認を前提にします。

食品製造・焼酎・水産加工

食品製造・加工では、品質管理、販路、設備、人材体制が公開ページの確認項目として挙げられています。焼酎・酒造関連では、免許、銘柄、蔵人、原料調達、製造体制、在庫、販路などを整理する業種別コラムが掲載されています。水産加工では、設備、衛生管理、仕入れや販路、人員など、製造と販売を続けるためのつながりを確認します。ブランドや設備の名称だけでなく、承継後も製造・提供を続けるために必要な条件を説明できる状態を目指します。

建設・設備・土木、物流・運送・倉庫

建設・設備関連では、許可、技術者、受注残、協力会社などが確認観点として紹介されています。物流・運送では、許認可、車両、荷主との関係、運行管理、ドライバーなどが事業継続に関わります。設備や車両の一覧だけでなく、どの事業を行うために何が必要か、契約や人材とどう結び付いているかを整理します。許可や契約の取扱いは承継方法と個別事情によって確認が必要であり、掲載記事だけで可否を断定することはできません。

宿泊・観光・地域サービス

宿泊・観光では、稼働状況、人材、施設更新、地域での評価などを見える化する方針が示されています。ホテル・旅館の業種別案内では、不動産、人材、許認可も確認事項として掲げています。建物や設備の存在だけでなく、運営を担う人、予約・販売の経路、必要な修繕や更新、契約、許認可の状況を分けて確認します。地域で築いてきた関係を買い手へ説明する際も、抽象的な評判を誇張せず、確認できる事実に基づいて伝えます。

医療・介護・福祉、調剤薬局・小売

医療・介護・福祉の領域では、法令、指定・許認可、職員体制、利用者や患者への影響など、通常の資産譲渡だけでは整理できない事項があります。公開サイトは、医療法人・クリニックについて医療法、患者承継、職員定着、介護・障害福祉について指定、加算、職員承継を確認観点として示しています。調剤薬局・小売では、地域商圏、在庫、人材などが挙げられています。個別案件では、所管先と専門家の確認を踏まえ、サービスの継続に必要な手続きと説明を検討します。

農業・畜産、林業・製材、不動産・施設管理、その他の製造・保守

農業法人・畜産では農地、人材、地域関係、林業・製材では山林、原木調達、製材設備、不動産会社では宅地建物取引業免許、管理事業、商圏などが公開記事のテーマです。整備工場、産業廃棄物・解体、飲食店などについても、認証・許可、設備・車両、人材、仕入先・顧客など、業種固有の論点が紹介されています。当センターの対象一覧にない業種や、複数事業を運営する会社についても、まず事業内容を伝え、相談対象と進め方を個別に確認してください。

10. ご相談から条件調整までの全体像――四つの段階を一つずつ確認します

1. 1初期相談現在地と希望を確認
2. 2資料整理決算・契約・設備等を確認
3. 3候補先検討相性と開示範囲を整理
4. 4面談・条件調整価格と非価格条件を確認
5. 5専門家確認法務・税務等を個別確認
6. 6契約・実行最終条件を書面で確認

当センターの公開ページでは、相談の流れを「初期相談」「資料整理」「候補先検討」「条件調整」の四段階で案内しています。実際の順序や必要な確認は案件によって異なりますが、最初から詳細情報を広く共有せず、次の段階へ進むために必要な情報を整える考え方は共通しています。各段階で疑問点と未確認事項を明らかにし、進めるかどうかを当事者が判断します。

初期相談では、事業の状況と希望条件を確認します。資料整理では、決算、許認可、契約、人材、設備、借入などを確認します。候補先検討では、買い手候補の条件、相性、説明範囲を設計します。条件整理後は、面談、条件調整、必要な専門家確認へ進みます。これは標準的な案内であり、すべての案件が同じ期間、同じ順序、同じ取引方法で進むと保証するものではありません。

また、M&Aは当センターとだけやり取りすれば完了するものではありません。相手方、株主、役職員、取引先、金融機関、許認可の所管先、外部専門家など、案件に応じて確認が必要な関係者が異なります。誰にいつ説明するかを誤ると、秘密保持や事業継続に影響する可能性があります。早い段階で関係者を一斉に巻き込むのではなく、必要性、権限、説明時期を整理しながら進めます。

所要期間について、当サイトは一律の成約期間を保証していません。資料の状態、条件、候補先の検討、調査、許認可、金融機関対応などによって変わるためです。希望時期がある場合は、期限だけでなく、その背景と、期限までに必要な確認を初期相談で伝えてください。

11. 第一段階・初期相談――分かる範囲を伝え、検討の出発点をつくります

譲渡企業は譲渡企業向けお問い合わせフォーム、買い手企業は買い手向けお問い合わせフォームから連絡できます。いずれのフォームも、希望条件がすべて確定していることを前提としていません。短い相談内容でも受け付ける旨が案内されており、入力項目のうち任意とされているものは、現時点で分かる範囲で構いません。

譲渡企業であれば、事業内容、所在地・対応エリア、売上規模、希望時期、後継者、従業員、取引先、借入など、気になっている点を整理します。買い手であれば、希望業種、希望エリア、投資規模、時期、譲れない条件を整理します。数字が確定していない場合は無理に断定せず、「未定」「確認中」と分かる形で伝えます。初回連絡の目的は、最終条件を確定することではなく、次に確認すべき事項を共有することです。

初回フォームには、マイナンバー、不要な要配慮個人情報、従業員個人の詳細情報、権限のない第三者の秘密資料を記載・送信しないでください。財務資料、契約書、従業員名簿、顧客名を含む資料などを送る必要がある場合は、秘密保持の方法、送信先、利用目的、必要な範囲を先に確認します。フォーム送信前には、個人情報の取扱いへの同意と、入力内容を確認してください。

初回相談は無料と案内されていますが、相談時点で個別支援の全範囲や外部費用まで確定するとは限りません。何を依頼するか、当センターが行う業務、外部専門家が必要な事項、費用が生じる可能性、契約条件を、実際に進める前に確認します。

12. 第二段階・資料整理――決算、契約、許認可、人材、設備、借入を関連付けます

公開ページが資料整理の対象として挙げるのは、決算、許認可、契約、人材、設備、借入です。資料が完全にそろってからでなければ相談できないわけではありません。まず手元にあるもの、所在を確認できるもの、更新が必要なもの、不明なものを分けます。抜けている情報が分かれば、候補先への説明前に何を優先して確認するかを決められます。

決算資料は会社の財務状況を知る基礎ですが、数字と事業の実態をつなげる説明も必要です。契約は、主要取引、賃貸借、設備、保守など、事業継続に関わるものを案件に応じて確認します。許認可は、名称だけでなく、誰がどの事業・場所について保有しているか、期限や手続きがどうなっているかを確認します。設備は、種類、利用状況、事業との関係、更新の見通しなどを整理します。借入や経営者保証、金融機関対応も、譲渡条件と切り離さず確認します。

人材情報は、業務を継続するための役割や体制を説明するために必要となることがありますが、個人の詳細を初期段階から広く開示するものではありません。匿名概要では個社・個人を特定しにくい情報にとどめ、候補先と開示目的を確認した後も、必要な範囲を検討します。資料に顧客名、従業員情報、機密情報が含まれる場合は、閲覧者、方法、時期を管理します。

整理した資料は、会社の良い面だけを強調する広告ではありません。買い手の判断に必要な事実と、まだ確認できていない事項を区別することが重要です。公開サイトの事例や記事は一般化・編集・加工されている場合があり、実在企業の成果や同じ結果を約束するものではありません。自社の説明は、自社で確認できる資料と事実に基づいて作成します。

13. 第三段階・候補先検討――承継相性と開示範囲を確かめます

候補先は、同業だけに限られません。当センターは、同業、隣接業種、地域外企業などを候補先の考え方として挙げ、承継相性を見ながら検討するとしています。どの範囲が適切かは、譲渡企業の事業、希望条件、秘密保持、譲渡後の運営像によって異なります。候補先の数を増やすこと自体を目的とせず、どのような相手であれば事業、人材、設備、取引関係を引き継げる可能性があるかを考えます。

候補先へ最初に伝える情報は、会社が特定されない範囲の概要とし、関心や条件を確認します。社名、詳細な財務、取引先、人材、許認可、設備などの情報は、譲渡企業の開示方針と秘密保持契約等を確認したうえで段階的に扱います。相手の関心があるというだけで全資料を開示するのではなく、次の判断に必要な情報かどうかを確認します。

面談や条件調整では、価格だけでなく、従業員、取引先、金融機関、許認可、設備、希望時期などを確認します。条件が合わない場合や、調査により新しい論点が判明した場合は、見直しや中止となることもあります。当センターが候補先を紹介する場合でも、相手企業の将来の経営、資金、雇用、取引継続を保証するものではありません。当事者は必要な調査を行い、自らの責任で判断します。

買い手側も、登録した希望を一方的に満たす案件が提供されるわけではありません。譲渡企業の意向と情報開示の範囲を尊重し、資料の目的外利用や無断共有を行わず、承継後の運営体制を具体的に検討することが求められます。

14. 第四段階・条件調整と専門家確認――未確認事項を残したまま結論を急ぎません

条件整理後は、面談、条件調整、専門家確認へ進む流れが公開されています。案件によって、財務、税務、法務、会計、労務、許認可、不動産、デューデリジェンスなどの確認が必要になる場合があります。どの専門家へ何を依頼するかは取引内容と個別事情によって異なります。サイト上の一般情報だけで結論を出さず、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などへ確認します。

専門家確認の目的は、必ず成約へ進むためではなく、当事者が判断するための事実とリスクを明らかにすることです。資料の内容、契約や許認可、借入、設備、人材などを確認した結果、価格や条件を修正する、追加の手続きを行う、時期を変更する、取引を見送るという判断もあり得ます。譲渡企業も買い手企業も、確認に必要な資料を正確に提示し、不明点を不明のまま区別して伝えることが重要です。

外部専門家による調査や手続きには別途費用が生じる場合があります。当センターの「譲渡企業様の当社手数料0円」には、それらの外部費用や実費は含まれません。依頼先、業務範囲、金額、支払時期を事前に確認し、誰が負担するかを契約内容に沿って整理します。

最終的な取引の可否、価格、条件は当事者が判断します。当センターの支援や専門家の確認があっても、将来の業績、従業員の在籍、取引先との関係、許認可、金融機関の承認などが確実になるわけではありません。契約締結前には、説明された内容と書面の条件が一致しているか、自社にとって不明な点が残っていないかを確認してください。

15. 料金方針――譲渡企業の当社手数料0円の範囲と、含まれない費用

当センターは、譲渡企業から当社が受領するM&A支援手数料について、着手金0円、中間金0円、成功報酬0円と案内しています。無料の範囲として、初回相談、譲渡方針の整理、候補先探索に向けた準備、当社が受け取るM&A支援手数料を掲げています。譲渡企業が費用負担を気にして相談を先送りせず、希望条件と可能性の整理を始められるようにする料金方針です。

ただし、「譲渡企業様0円」は、M&Aに関係するすべての費用が0円という表示ではありません。公開されている除外項目には、税務、法務、登記、許認可、不動産、労務、デューデリジェンス等の外部専門家費用、印紙代、登録免許税、交通費、資料取得費、その他第三者に支払う実費があります。個別案件の条件、業務範囲、契約内容により、別途費用が必要になる場合があります。

また、この0円表示は譲渡企業から当センターが受領する手数料についての説明です。買い手側の個別案件における支援条件や報酬まで一律に0円であることを意味しません。買い手登録フォームを送信する段階と、具体的な案件で支援契約を検討する段階を分け、適用される料金、業務範囲、支払時期を事前に確認してください。

サイトには、大手他社で最低成功報酬2,500万円などが設定される場合があるという一般的な比較例も掲載されていますが、特定企業の全案件における料金を断定するものではないと注記されています。料金を比較するときは、金額だけでなく、誰のための支援か、何が業務範囲に含まれるか、外部費用と実費、最低報酬の有無、契約条件を同じ基準で確認することが大切です。最新かつ個別の条件は、公開表示だけでなく、実際の契約前説明と契約書で確認してください。

16. 成約・価格・雇用・取引継続などの非保証――できることと約束できないことを分けます

当センターの免責事項・ご利用上の注意は、当サイトの情報を、会社売却、事業承継、買収ニーズ登録、M&Aに関する初期相談と一般的な情報提供として位置付けています。個別案件における法務、税務、会計、労務、許認可、金融機関対応などの結論を保証するものではありません。サイトの記事を読んだだけで、自社にも同じ取扱いや結果が当てはまると判断しないでください。

当センターは、譲渡先・譲受先の発見、成約、譲渡価格、条件、従業員の雇用、取引継続、金融機関の承認、許認可の承継などを保証していません。買い手登録や相談の受付が、案件紹介または成約の約束になるわけでもありません。候補先と接点ができても、相互の条件、調査、専門家確認、関係者の対応などにより、交渉が変更または終了することがあります。

掲載されているM&A事例、コラム、画像、図表は、理解を助けるために一般化・編集・加工されている場合があり、画像にはイメージが含まれます。事例は、個別企業の秘密情報をそのまま掲載するものではなく、実績数、顧客の推薦、同じ結果を保証する証拠として扱うものではありません。本ページでも、架空の成約件数、顧客の声、平均価格、平均期間、地域シェアは記載していません。

最終的な判断は当事者の責任で行います。重要な意思決定では、自社の事情を伝えたうえで、相手方から独立した専門家への相談が必要となる場合があります。サイトの内容や料金方針は改定されることがあるため、相談時には最新ページと、個別案件で提示される契約内容を確認してください。

18. まずは現在地をお聞かせください――譲渡相談・買い手登録・総合お問い合わせ

譲渡を決めていない段階でも、「何から確認すればよいか」「誰にいつ伝えるか」「価格以外に何を条件にするか」を整理できます。譲渡企業の方は譲渡企業向けお問い合わせから、会社名・屋号、氏名、メールアドレス、相談内容を入力してください。業種、所在地、売上規模、希望時期などは、分かる範囲で構いません。初回フォームには、不要な要配慮個人情報、マイナンバー、従業員個人の詳細情報、権限のない第三者の秘密情報を記載しないでください。

鹿児島・南九州で事業の譲受を検討する方は、買い手向けお問い合わせから、希望業種、エリア、規模感、時期、譲れない条件を登録できます。買い手の社名・担当者名・連絡先は原則として開示せず、同意した範囲で個社が特定されない買収ニーズ概要を譲渡希望企業へ案内する方針です。登録前に、フォーム上の同意事項とプライバシーポリシーをご確認ください。

譲渡・買収のどちらに当たるか分からない相談や、サイト利用に関する問い合わせは、総合お問い合わせから連絡できます。電話での連絡先として、運営会社の「03-4560-0084」が公開されています。送信や電話をしたことだけで、譲渡、買収、支援契約、費用負担、案件紹介が確定するものではありません。

運営会社は株式会社M&A Doです。公開されている会社概要では、本社所在地を「〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階」、代表者を「代表取締役　濱田 啓揮」、事業内容を「M&A支援事業（M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務）、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMI（経営統合）サポート、企業価値評価」としています。名古屋、大阪、福岡の各オフィスも会社概要に掲載されています。当センターは鹿児島・南九州の企業のM&A相談窓口です。運営会社の所在地・連絡先は最新の運営会社ページでご確認ください。

相談の第一歩は、結論を出すことではなく、現在地を正確に共有することです。守りたい条件、まだ分からないこと、不安に感じていることを分けて伝えてください。当センターは、公開している料金方針と情報管理方針に基づき、必要な確認を段階的に進めます。成約や特定条件を約束することはできませんが、判断に必要な論点を整理し、次に何を確かめるかを一緒に明確にします。