【M&A相談事例】鹿児島の建設・設備会社で許可・技術者・未成工事の承継を検討

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

鹿児島県内を施工エリアとする建設・設備会社から、後継者不在を踏まえた第三者承継の相談をいただきました。受注中の工事を進めながら、元請との関係と技術者の雇用をどう引き継ぐかが課題でした。施工エリアを広げたい同業や、設備工事の体制を求める事業会社との連携を視野に、会社の状況と希望条件を整理する相談です。

重視した条件

重視したのは、現場の施工体制と取引関係を踏まえて承継を検討することでした。技術者の資格、雇用関係、現場配置、本人の意向を確認項目とし、在籍の継続を前提にしないよう整理しました。協力会社との契約・支払条件、安全管理、代表者が担う営業や現場管理も分け、引継ぎ後に必要な役割と費用を検討する方針としました。

整理したポイント

建設業許可、経営事項審査、入札参加資格は一括して引き継げるものとせず、資料と確認先を分けました。工事台帳から進捗、原価、追加変更、前受金・未収金、不具合対応を整理し、受注残をそのまま利益として評価しないことも論点としました。対象契約や車両・設備、借入・保証の扱いと、譲渡時期にまたがる工事の負担を確認事項に挙げました。

引継ぎに向けた確認事項

次の検討に向け、許可通知や経審結果、技術者の配置一覧、未成工事の資料について不足箇所と確認先を整理する進め方としました。候補先へは会社名や顧客名を伏せた概要から共有し、契約上の制約と検討段階に応じて開示範囲を確認します。発注者窓口、協力会社への連絡、請求・入金、不具合対応の担当を検討し、必要な手続は所管窓口や契約先、専門家に確認する方針です。