鹿児島M&A総合センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。これは当社のM&A支援手数料についての表示です。会社売却に伴う税金、外部専門家費用、登記や許認可の手続き、交通費その他の実費は別に確認する必要があります。
この記事では、売り手の当社手数料0円の対象と、別途費用の整理方法、他の支援機関と比較する際の確認事項をまとめます。売却の目的や希望条件は初回相談メモ、準備資料は買い手が確認する資料チェック表をご覧ください。
売り手の当社手数料は、相談から成約まで4項目が0円
| 料金項目 | 当社手数料 | 対象となる段階 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 会社売却・事業承継に関する相談 |
| 着手金 | 0円 | M&A支援への着手 |
| 中間金 | 0円 | 検討途中の支援 |
| 成功報酬 | 0円 | 成約時 |
上の表は譲渡企業様の料金です。譲受側の料金や、第三者への支払いを示すものではありません。支援内容、外部専門家への依頼の要否、実費の扱いは、契約前に具体的に確認してください。料金表示の詳しい注意事項は免責事項・ご利用上の注意に掲載しています。
別に確認する費用は「誰に何のために払うか」で整理する
当社手数料と混同しやすいのが、取引に伴う税金や専門家への依頼費用です。次の項目はすべての案件で同じように発生するわけではありません。予定する譲渡方法と依頼内容に応じて、必要な項目だけ見積りと負担者を確認します。
- 税務・法務等の専門家費用：税務確認、契約書の検討、労務や会計等の確認に関する依頼。
- 登記・許認可等：手続きの代行費用、公租公課、必要な資料の取得費等。
- デューデリジェンス：財務・税務・法務等の調査を依頼する場合の費用。
- 交通費その他の実費：訪問や面談、資料取得等に伴う支出。
管理表には、項目、支払先、作業範囲、見積額、税込・税別、支払時期、負担者を記入します。支援契約の範囲と専門家の業務が重なる場合は、誰が何を担当するかを確認すると、依頼漏れや費用の認識違いを減らせます。
見積りが未確定のものは「0円」と置かず、未確認として扱います。追加作業が必要になった場合の見積りや、依頼・支出の了承を確認する方法も、事前に話し合っておきましょう。
他社の料金は、同じ案件条件で比較する
最低報酬額や料率だけでは、実際の支払額を比較できません。成功報酬の算定対象が株式の譲渡対価なのか、別の金額を含むのか、中間金が成功報酬に充当されるのかなど、計算の前提が違う場合があります。
中小企業庁は、登録支援機関の手数料体系の公表に際し、公開される標準的な手数料と個別案件の実際の手数料が異なる場合があると案内しています。中小企業庁「登録支援機関の手数料体系の公表」
| 比較項目 | 書面で確認する内容 |
|---|---|
| 成功報酬 | 算定対象、料率、最低額、税の扱い、具体的な計算例。 |
| 途中の報酬 | 相談料、着手金、中間金、月額費用の有無と発生時期。 |
| 報酬の重なり | 中間金等が成功報酬に含まれるのか、別途加算されるのか。 |
| 外部費用 | 調査、契約確認、登記等の対象範囲、支払先、負担者。 |
| 中断・解除時 | 不成立、中断、契約解除の場合の費用と精算条件。 |
| 支援範囲 | 資料整理、候補先検討、条件調整、調査対応、引継ぎなど、依頼する業務。 |
比較するときは、想定する譲渡方法、金額、依頼する業務を揃え、公開ページの確認日も残します。本記事では、特定の他社について全案件に適用される最低報酬額を示していません。個別の見積りと契約条件をもとに判断してください。
譲渡価格と、費用控除後の手取りを分ける
提示された譲渡対価が、そのまま手元に残るとは限りません。税金、依頼費用、必要な精算等を項目ごとに整理し、誰の収入・支出なのかを分けて試算します。会社の資金と株主個人の資金も混同しないようにします。
借入や役員貸付等の扱いは取引条件によって異なり、価格の計算に既に反映されている場合もあります。同じ負債を重ねて差し引かないよう、算定の前提を確認してください。税額や手取りの個別試算は、事実関係を示して税理士等へ確認します。
設備更新、修繕、運転資金などの支出は、M&A支援手数料とは別の事業上の負担です。譲渡前に行うものと、引継ぎ後に買い手が負担するものを分け、料金表とは別に交渉条件へ整理しましょう。
契約前には、料金と担当業務を一緒に確認する
無料の範囲を確認するときは、金額だけでなく、依頼する業務と担当者への説明事項も確認します。次の質問を使うと、費用の未確認部分を残しにくくなります。
- 譲渡企業の当社手数料0円は、契約書のどこに記載されるか。
- 資料整理から引継ぎまで、依頼する支援の範囲はどこまでか。
- 外部専門家が必要な事項は何か、依頼先と費用負担をどう決めるか。
- 実費や追加作業について、支出前に何を確認するか。
- 中断や解除の場合に、精算が必要な項目はあるか。
契約内容や費用に不明点がある場合は、その場で結論を急がず、説明や書面を求めて確認してください。公的窓口の鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も選択肢です。当サイトとは別の組織で、同センターは相談無料、専門家による具体的な支援では費用が発生する場合があると案内しています。公的センターの料金に関する案内
売り手の費用範囲・支援内容を相談する。売却を決めていない段階でも、希望する支援や費用への疑問からご相談いただけます。
参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。本記事は一般的な費用整理の案内です。個別の法務・税務等は専門家に確認してください。免責事項・ご利用上の注意
作成・運営：株式会社M&A Do（鹿児島M&A総合センター）
